政治プロセスおよび政策決定への障害者の参加は、障害者の権利を実現するための要である。投票権および被選挙権を行使できることは、この目標に欠かせない。2013～2022年の「10年」は、障害のある女性および障害のある青年を含めて、多様な障害者グループがあらゆるレベルで政治プロセスおよび政策決定に参加できるように、大きく広範にわたる進捗が示されなければならない。さらに、障害者が政策決定プロセスに参画し、社会の完全な一員としてその権利を行使し責任を果たすことができるために、技術の進歩が活用されるべきである。その進歩には、最高裁判所判事、閣僚および国会議員を含め、司法、行政および立法に関わる政府の部署に障害者が平等に任用されることを可能とする環境を提供することも含まれる
ターゲット 2.A
障害者が政策決定機関において代表者を送ることを保障する
ターゲット 2.B
障害者が政治プロセスに参加しやすくするために合理的配慮を提供する
進捗状況を確認するための指標
主要な指標
2.1 障害者が、国会またはそれに相当する国の立法機関に占める議席の割合
2.2 障害に関する国のコーディネーション機関のメンバーとして参加する多様な障害者グループの割合
2.3 性の平等および女性のエンパワーメントを目的とする国の女性機構に参加する、障害のある女性の割合
2.4 国の首都および、準国家レベルの適切な場所において、アクセシブルであり、障害者の投票の秘密が守られるように対策がとられた投票所の割合
補助指標
2.5 国家レベルで障害者が占める閣僚の地位の割合
2.6 最高裁判所判事である障害者の割合
2.7 国の選挙機関に対して、多様な障害者にアクセシブルな様式で選挙プロセスを遂行することを定める法制度の有無